【令和3年度】結婚新生活支援事業|制度&補助金・神戸市を例に0から解説

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  • 結婚新生活支援事業を理解したい!
  • どうしたら、補助金を貰えるの?
  • 補助金は30万円?60万円?どっち??
  • 対象自治体の一覧をすぐに見たい
  • 予定しているイベントを一括で解決したい!!

こんなお悩みを解決します

記事内容

結論

活用しないと損です。

ただし、対象者が限定された制度になります。
また、国からの補助金となりますので、申請書類も多いです。
労力はかかりますが、対象者は積極的に利用しましょう。

令和3年8月 政府によると、
本制度を婚姻届提出時に知っていた人は41.6%

少子化対策の一環
経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、新婚世帯の住居費及び引越費用を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を少しでも緩和し、晩婚化という課題解決を図る施策

結婚新生活支援事業|概要

  • 結婚新生活支援事業は、申請する自治体によって、内容が異なります。

早い者勝ちの制度です。

対象者が申請すれば、全員に支給されるわけではありません!
自治体の予算がなくなり次第、終了します。

結婚新生活支援事業は、538市区町村が対応(2021/8/18)
約1年で、1.86倍も増加(2020/11/1は289のみ)
※東京都は補助がありません。

※申請する自治体がどちらに該当するか確認

一般コース
都道府県主導型市町村連携コース
  • 補助対象
    婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用
  • 対象世帯
    夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)
  • 補助上限額
    1世帯当たり30万円
  • 補助対象
    一般コースと同じ
  • 対象世帯
    一般コースと同じ
  • 補助上限額
    夫婦共に29歳以下:60万円
    上記以外:30万円

※違いは、補助上限額

point

  • 文面のまま捉えると理解しやすい
  • 国の制度なので、文章は固くわかりづらい
  • 言葉通りの対象範囲
    • 対象かな?と思う範囲は、対象外の可能性大
  • 神戸市近辺であれば、結婚式も含め・総合的に解決できる無料イベントも ↓
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結婚新生活支援事業セミナー

開催日
①<神戸>10/31(日)
②<大阪>10/24(日)|11/7(日)
時間:10:30-17:30
1.結婚新生活支援事業セミナー
2.世帯所得試算ブース
3.結婚新生活応援ブース
4.結婚式場紹介ブース
5.体験ブース

令和3年度・結婚新生活支援事業|神戸市の例

以下、出典:神戸市ウェブサイト
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)

対象費用
令和3年1月1日以降に新婚世帯が支払った費用
※令和4年3月までが対象期間だが、予算がなくなり次第終了

自治体によって内容が異なる場合がございます。
詳しくは、管轄となる自治体へお問い合わせください。

hoshi

疑問点は、実際に神戸市の担当部署に問い合わせております。
ただし、解釈や認識のズレも想定されます。

本記事は、参考程度にご活用くださいませ。

対象外費用

「対象費用費」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)をもとにthe bridal作成

  • 注意すべき対象外費用は、以下の2つ
  1. 他親族が支払った費用
  2. 新年度の費用
    • 例)新年度(令和4年4月分以降)の費用を、本年度(令和4年3月まで)に支払った場合
  • 対象費用の支払を終え、必要書類が全て揃った時点で申請可能(事前申請は不可)

新居の住居費

「新居の住居費」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)をもとにthe bridal作成

  • 住宅の購入や、賃貸の費用が対象
    ※結婚を機に生じた
  • 賃貸の場合

以下の合計費用

  1. 賃料1ヶ月分
  2. 敷金
  3. 礼金
  4. 共益費1ヶ月分
  5. 仲介手数料

※住宅手当があれば、補助額から差し引かれる
※実家への引越しは対象外(夫婦名義の契約が補償対象)


  • 住宅を購入した場合
  • 購入費用

  • 新築(建替え)した場合

以下の合計費用

  1. 設計費
  2. 工事費
  • 改築や改修の費用は対象になりません

新居への引越費用

「引越費用」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)をもとにthe bridal作成

  • 正規業者に支払った引越し費用が対象
    ※結婚を機に生じた
  • 引越し運送費用
  • 運賃
  • 割増運賃など

  • 荷造り等の費用
  • 作業員料
  • 梱包資材費など

  • 対象外費用
  • 非正規の業者
    • 国土交通大臣の許可等を受けていない運送事業者
  • 引越し業者を用いない
    • 自身で荷物を運んだ場合の、レンタカー費用等
    • 宅急便で荷物を送った送料
  • 不用品の処分費用、物品の購入費用
  • 引越し業者が行う
    • 電気やガスなどの代行サービス料
    • エアコンのクリーニング費用等

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対象世帯

「対象要件」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)をもとにthe bridal作成

  • 申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること
  1. 令和3年1月1日以降に婚姻届を提出
    1. 受理された日の年齢が39歳以下
  2. 令和2年の年間所得の夫婦合計が520万円未満
    1. 申請中に無職の方の所得は0円で算出可能
    2. 奨学金の返済分は世帯所得から控除可能
  3. 夫婦ともに神戸市内の新居へ住み替えている
    ※令和3年1月1日以降
    1. 住居の広さが最低居住面積水準以上
      1. 大人2名の場合、最低居住面積は30㎡
    2. 三親等内の親族から取得・賃借する住宅でない
    3. 新耐震基準に適合している
      1. 昭和56年6月1日以降に建て始めた住宅
      2. それ以前の住宅の場合、耐震基準適合証明書などが必要
  • 過去に同様の補助を受けていない
  • 暴力団員でない
  • 住宅扶助・生活困窮者住宅確保給付金を受給していない
  • 神戸市での補助上限額は最大30万円

年間所得

「対象要件」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)
「給与所得控除額」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/tax/shikenminze/keisan/syosai.html)
をもとにthe bridal作成

  • 年間所得は年収よりも低くなります
    ※年間所得≠年収(額面)
  • 給与収入の場合※年間所得は下記を参考に算出
    • 去年の年収(額面総額)ー給与所得控除
  • 給与所得控除額の目安
収入金額給与所得控除
162.5万 以下55万円
162.5万超 180万以下収入金額×40%-10万
180万超 360万以下収入金額×30%+8万
360万超 660万以下収入金額×20%+44万
660万超 850万以下収入金額×10%+110万
850万超195万(上限)
※収入金額が660万円以下の場合、正確な所得金額は(簡易給与所得表)から算出する
年間所得520万円の目安

※神戸市の場合、
 単独ならば年収700万円未満
 共働きならば年収750万円が目安

  • 単独の収入の場合
    • 年収700万円
      • 年間所得:520万円
  • 共働きの場合
    • 年収450万円
      • 年間所得:316万円
    • 年収300万円
      • 年間所得:202万円

申請書類

神戸市を例に解説します。

自治体によって内容が異なる場合がございます。
詳しくは、管轄となる自治体へお問い合わせください。

区役所

「全員が必要な書類」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/kekkon-syorui.html)をもとにthe bridal作成

合計3点です
神戸市はこちらからDLできます

補助金交付申請書兼誓約書

補助対象要件チェックシート

出典:神戸市ウエブサイト

必要書類確認兼送付書


区役所・コンビニ(要マイナンバーカード)

「全員が必要な書類」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/kekkon-syorui.html)をもとにthe bridal作成

コンビニでも取得可能
自治体によりコンビニでは取得できない証明書もあります
  • 婚姻の証明
    下記のどちらか
    • 婚姻届受理証明書の写し
    • 婚姻後の戸籍謄本の写し
  • 新婚世帯全員の住民票の写し
    ※続柄記載有・本籍記載無し・マイナンバー記載無し
    • 夫婦ともに移転した後のもの
    • 1人ずつではなく、世帯全員のもの
  • 世帯の所得|令和3年度(令和2年分)
    ※所得が無い方や、無職の方も提出が必要
    下記のうち、1つを2名分(令和3年6月ごろから取得可能)
    • 市民税・県民税所得証明書の写し
    • 市民税・県民税特別徴収税額の通知書の写し
    • 市民税・県民税納税通知書の写し
  • 離職をして、申請中に無職の方
    • 離職票の写しを追加で提出
  • 離職した方の所得を0円とするには、必ず離職証明書類を提出。提出ができない場合は所得を0円として計算はできない。


業者

「全員が必要な書類」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/kekkon-syorui.html)をもとにthe bridal作成

不動産・引越し業者
  • 新居の契約書の写し
    • 建築年や住宅の広さの記入がなければ、重要事項説明書等の写しを追加で提出
  • 住居費の領収書の写し
    ※領収書がない場合は、別途で追加提出書類アリ
    • 内訳の記載が無い場合は、請求書や明細書等内訳のわかる書類を追加で提出
  • 引越し費用の領収書の写し
    • 但し書きが無い場合は、見積書の写しを追加で提出

自分

「全員が必要な書類」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/kekkon-syorui.html)をもとにthe bridal作成

自分で用意する項目です
  • 振込先口座の通帳の写し
    • 通帳が無い場合は、キャッシュカードの写しやWEB画面を印刷したものを提出
  • 賃貸の場合
    ※住宅を購入した方は提出不要

    就労している方はどちらかを提出
    (住宅手当がない場合でも、住宅手当の支給がわかる書類)
    ※アルバイト・パートを含む
    • 給与明細の写し
    • 住宅手当支給証明書

該当している方のみが必要な書類

「該当している方のみが必要な書類」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/kekkon-syorui.html)をもとにthe bridal作成

  1. 奨学金の返済をしている場合
    • 令和2年中の返還額がわかる書類
  2. 入居賃貸の建築着工年が昭和56年5月以前
    • 耐震診断又は耐震改修をうけた結果、新耐震基準に適合している証明書類

申請方法・申請書類

「申請方法・申請書類」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/index.html)をもとにthe bridal作成

  1. 婚姻届及び転居届(転入届)を提出
  2. 受理後に申請書に必要書類を添えて申請先へ郵送
  • 緊急事態宣言発令中のため、来庁はお控えください

結婚新生活支援事業|自治体の一覧

参考:内閣府公式pdf

  • 対象自治体をまとめています。
  • 実は、家計改善機能が有益です。

一般コース|計41

★対応数Top5

  1. 北海道45
  2. 福島県36
  3. 長野県32
  4. 千葉県19
  5. 茨城県18

都道府県主導型市町村連携コース|計12

★対応数Top3

  1. 福岡県24
  2. 静岡県18
  3. 熊本県&岩手県15

Q&A

「結婚新生活支援事業(よくあるご質問)」(神戸市)
(https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/kekkon/kekkon-qa.html)をもとにthe bridal作成

神戸市外で婚姻届を提出し、受理されている場合

対象になります。

再婚の場合

対象になりますが、過去に同制度を受けられている場合は、対象外です。

神戸市内での転居の場合

対象になります。

市営住宅・県営住宅・シティハイツ・UR・公社住宅・社宅

一般賃貸と条件は同じです。
※借り上げ社宅の場合は別途、書類を提出

転居後、入籍をした場合

令和3年1月1日以降なら、順番は関係ない

補助金の入金までの期間|※目安として

約1ヶ月(書類に不備がない場合)

書類の審査に約2週間。交付決定から実際に振り込まれるまで約2週間

まとめ

大変だけど、価値がある!

国の制度であることから、提出書類が多く、手間がかかります。
しかし、それ以上に価値のある素晴らしい制度であると思います。
本来であれば、かかるはずの大金が全額戻ってくるのは非常に魅力的ですよね。
なお、令和4年度については、予定はしているが詳細は不明とのことです。
これを機に、対象者の方は、チャレンジして見てください!

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